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税金について

会員権を売却される(売却された)方へ

会員権の購入に税金は発生しませんが、売却(譲渡)は「譲渡所得」とされ、
利益が出ても損をしても税金が関係してきます。
ここでは、より正しく賢い会員権の売却をしていただくために、その計算方法に
ついてご説明します。

譲渡所得の算出

まずは以下の計算式で、譲渡所得がプラス(譲渡益)かマイナス(譲渡損)かをご確認下さい。

譲渡所得=(売却金額・売却手数料)−(購入金額+購入手数料+名義書換料)
※プラス50万円以下の場合特別控除の範囲内です。申告する必要はございません。
※プラス50万円以上の場合納税義務があります。譲渡益が出た場合へ
※マイナスの場合所得税の還付や住民税の減額が受けられます。譲渡損が出た場合へ
譲渡益が出た場合

2/16〜3/15迄に申請し、所得税の納付を

ゴルフ会員権を売却して利益が出た場合、【譲渡所得】として事業所得や給与所得などの所得と合わせ、総合課税の対象となります。 毎年2月16日〜3月15日の間に、確定申告を申請しなくてはなりません。

5年以上所有した会員権の売却は、課税対象額が半額に

課税対象額の計算方法は、売却する会員権の所得期間が5年以上か以下かで異なります。
5年以上所有していた会員権の売却は長期譲渡、5年以下は短期譲渡と言い、長期譲渡の場合は課税対象額が半額になります。

購入・売却時の計算書や領収書などが必要

確定申告には【給与所得の源泉徴収書】【売却時の契約書または計算書】【購入額が分かる契約書または計算書】【購入額が分かる領収書】【譲渡所得の内訳書】が必要です。
書類の記入方法が分からない、計算書や領収書等がないなど、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせ下さい。当社がお手伝いいたします。

■計算式

短期譲渡(所有期間が
5年以下)の場合
課税対象額=売却金額−購入価格・売却費用−特別控除50万円
長期譲渡(所有期間が
5年以上)の場合
課税対象額=売却金額−購入価格−売却費用−特別控除50万円×1/2
売却金額手数料を引く前の金額。
購入価格購入価格と、購入時に支払った手数料や名義書換料の合計金額。
(購入金額が不明の場合は売却金額の5%)
売却費用売却時に支払った手数料。年会費は含まれませんが、有価証券取引税は含まれます。
※平成11年4月1日以降に株式形態のゴルフ会員権を売却した場合には有価証券取引税はかかりません。
特別控除額長期・短期に関係なく譲渡益を限度として最高50万円。
※年会費は確定申告の計算には一切関係ありません。購入金額や売却金額には含まないで下さい。
税額=(課税対象額+給与所得や事業所得など−配偶者控除などの所得控除)×税率
所得税額=税額−給与などの源泉徴収税額
注)給与所得のある方は、確定申告書に「給与所得の源泉徴収票」を添付する必要があります。

譲渡損が出た場合

申請すれば、所得税の還付や住民税の減額が受けられます

買った値段よりも安く売却した場合、その損失を、給与所得などの他の収入から差し引く事(損益通算)ができるため、節税が可能。 確定申告によって、税金の還付や住民税の減額が受けられます。

節税ができなくなるかもしれません。売却はお早めに!

財務省が譲渡損の損益通算撤廃の方針を固めており、節税ができなくなる日が来ると思われます。 売却をお考えの方はお早めにお手続きください。

譲渡損失額が課税所得税を上回ると、所得税は全額還付、住民税は0円に

お手持ちの会員権が著しく値下がりし、売却を諦めていませんか?
しかし、譲渡による損失が課税所得額を上回った場合、源泉徴収済みの所得税は全額還付され、翌年度の住民税もかかりません。 売却を諦める前にご相談下さい。

購入・売却時の計算書や領収書などが必要

確定申告には【給与所得の源泉徴収書】【売却時の契約書または計算書】【購入額が分かる契約書または計算書】【購入額が分かる領収書】【譲渡所得の内訳書】が必要です。
書類の記入方法が分からない、計算書や領収書等がないなど、ご不明な点があればお気軽にお問い合わせ下さい。当社がお手伝いいたします。

■計算式

譲渡損を引いた所得税=(課税所得−譲渡損失額)×税率−控除額

課税所得が1,200万円の給与所得者が1,000万円で購入した会員権を200万円で売却(譲渡損800万円)した場合、所得税は205.15万円の還付、住民税は80万円の減額が受けられ、総額285.15万円の節税になります。


※こちらはゴルフ会員権を売却した場合の算出方法について、簡略に説明したものです。
税金は個人の所得や配偶者等により変わってきます。
より詳しく調べたい方は、>>こちらの税金シュミレーション をご利用ください。
また正確な詳細につきましては、最寄の税務署にお尋ね下さい。
売却をしなかった場合の所得税1,200万円(課税所得)×33%(税率)−153.6万円(控除額)=242.4万円
譲渡損を引いた所得税額(1,200万円−800万円)×20%(税率)−42.75万円(控除額)=37.25万円
確定申告による所得税の還付金額242.4万円−37.25万円=205.15万円
課税所得額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超〜330万円以下10%9.75万円
330万円超〜695万円以下20%42.75万円
695万円超〜900万円以下23%63.6万円
900万円超〜1800万円以下33%153.6万円
1800万円超40%279.6万円
売却をしなかった場合の住民税1,200万円(課税所得)×10%(税率)−0円(控除額)=120万円
譲渡損を引いた住民税額(1,200万円−800万円)×10%(税率)−0万円(控除額)=40万円
確定申告による住民税の還付金額120万円−40万円=80万円
課税所得額税率控除額
一律10%0円